精密機械や美術品の全国輸送・梱包・保管は武蔵通商

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貨物輸送評価制度
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健康経営優良法人2021
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各種認証取得

各種認証取得Various certification

≪2022年度 東京都貨物輸送評価制度≫

東京都は、自動車からのCO2削減を推進する取組みとして、貨物運送事業者のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を本格実施しています。武蔵通商株式会社は2022年度☆☆の評価を受けました!(評価対象期間:令和3年度)

~制度のねらい~

・貨物運送事業者の日常的なCO2削減の努力を分かりやすく評価

・貨物運送事業者が、受注機会拡大に向けCO2削減の努力と実績をアピール

・荷主による環境に配慮した貨物運送事業者の選択を促進し、一層のCO2削減を目指す

※制度詳細につきましては、ページ『環境への取り組み』を御覧下さい!

国土交通省「働きやすい職場認証制度」一つ星の認定を取得

武蔵通商株式会社は令和3年4月22日付、国土交通省「運転者職場環境良好度認証制度(働きやすい職場認証制度)」の一つ星認定を取得しました。「働きやすい職場認証制度」は自動車運送事業者(トラック・バス・タクシー事業)の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画(平成30年5月30日決定)」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応する為の総合的取り組みの一環として創設されました。

≪制度導入の目的≫
◆職場環境改善に向けた各事業者の取り組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、トラック・バス・タクシーの運転者への就職を促進します。

◆自動車運送事業者の改善への取り組みを促し、より働きやすい労働条件・労働環境を実現します。

≪概要≫

対象/ 自動車運送事業者(トラック事業者、バス事業者(乗合、貸切)、タクシー事業者)
審査要件/[1]法令遵守等、[2]労働時間・休日、[3]心身の健康、[4]安心・安定、[5]多様な人材の確保・育成の5分野について、基本的な取組み要件を満たすことにより認証。併せて、自主的・先進的な取組みを参考点として点数化。

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2020年度「働きやすい職場認証制度」合格事業者2,548社を認証登録へ
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、
「働きやすい職場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」*の2020年度の審査を完了し、
自動車運送事業者2,548社(トラック1,718社、バス172社、タクシー658社)を合格としました。

認証事業者は「働きやすい職場認証制度」ウェブサイト上で公開しています。
https://www.untenshashokuba.jp/?p=2433
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令和03年03月11日付、東京都公安委員会様より古物商免許を取得

中古品、リサイクル品、ユーズド品、セコハンなど、一度消費者の手に渡った物を古物といい、その取引きを行うには行政が発行する免許が必要となります。美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、オートバイ、事務機器類、機械工具類、皮革製品、書籍、金券類など人が使用するほとんどの物が対象で、一度消費者の手に渡ったこれらの物を、有償で買入れて販売することを営利目的で反復継続して行う場合に必要となります。古物の取引きは盗品などの犯罪被害品を取り扱ってしまう可能性が高く、犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまう恐れがある為、古物営業法という法律が古物の取引きに一定のルールを定めており、古物の取引きを行うには、古物商免許が必要と規定しています。

「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))」の認定を取得

武蔵通商株式会社は令和3年3月4日付、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))」の認定を取得しました。

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

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