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各種認証取得Various certification
令和03年03月11日付、東京都公安委員会様より古物商免許を取得
中古品、リサイクル品、ユーズド品、セコハンなど、一度消費者の手に渡った物を古物といい、その取引きを行うには行政が発行する免許が必要となります。美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、オートバイ、事務機器類、機械工具類、皮革製品、書籍、金券類など人が使用するほとんどの物が対象で、一度消費者の手に渡ったこれらの物を、有償で買入れて販売することを営利目的で反復継続して行う場合に必要となります。古物の取引きは盗品などの犯罪被害品を取り扱ってしまう可能性が高く、犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまう恐れがある為、古物営業法という法律が古物の取引きに一定のルールを定めており、古物の取引きを行うには、古物商免許が必要と規定しています。


「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))」の認定を取得
武蔵通商株式会社は令和3年3月4日付、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))」の認定を取得しました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
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「東京都貨物輸送評価制度」5年連続評価取得優秀事業者に認定
東京都は、自動車からのCO2削減を推進する仕組みとして、貨物自動車運送事業者(緑・黒ナンバー事業者)のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。この度、令和2年度に申請のあった事業者について審査が行われ、評価取得事業者が決定されました。併せて、環境対策に継続的かつ積極的に取り組み、貨物輸送評価制度において5年にわたり評価を取得した事業者「5年連続評価取得事業者」も発表されました(計35社)。武蔵通商株式会社は、「東京都貨物輸送評価制度/5年連続評価取得優秀事業者」に認定されました。
<制度の概要>
(1) 評価事業対象者
営業地を問わず、都内に貨物を運送する貨物自動車運送事業者(緑 ・黒 ナンバー事業者)が対象 。
営業所単位でなく「会社全体」に対する評価を行う。
(2) 審査事項
①ドライバーへの教育訓練、指導体制構築の状況
エコドライブ実践のため継続的な教育訓練、指導等を行う体制を構築していること。
②燃費管理の状況
車両ごとにドライバーが燃料補給時に走行距離と給油量を記録するとともに、運行管理者等により実走行燃費を管理していること。
(事業者の全車両の前年度1年分の燃費記録が必要。)
③燃費データ ベース構築の状況
取組内容の適時改善のため、燃費記録をデータベースで集計・分析していること。


「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」の認定を取得
武蔵通商株式会社は本年3月2日付、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」の認定を取得しました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
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